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働き方改革は想像以上の大改革


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2019年労働環境の変化のまとめ

 

働き方改革関連法が施行されたことで労働環境の激変がはじまりました。現時点でみえている変化や今後の予測などいまわかる範囲でまとめたいと思います。

 

 

 

 

 

 

・残業規制

大企業においては2019年4月より原則として月45時間・年360時間に変わりました。中小企業も2020年4月からこのようにしなくてはならないと厚労省のHPには書かれています。
臨時的な特別な事情がある場合は年720時間・月80時間以内と決められこれを超えると罰則(6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金)が科されるおそれがあるという法改正がなされています。
雇用者(経営者)側が法改正をまだ知らない可能性もあり、まだまだ違法な状態で働いている人が多いと思いますが、これが一般化すれば人を使うことのリスクがが高まることを意味しています。

・有休義務化

有休をとれない職場は違法な職場になりました。
これも雇用者(経営者)に罰則(30万円以下の罰金)が科されるおそれがあるという法改正になっています。

・同一労働同一賃金(正規雇用の冷遇化)

非正規雇用と正社員の差をなくしていきましょうということで、非正規雇用も正規雇用と同じ労働で同じ賃金をもらえるということになりました。一見これは非正規雇用者の待遇が良くなるような議論だったわけでそのように改革されていくように見えました。

しかし、これを運用する企業側からしてみれば低い方にあわせたほうがより多くの労働力を確保できます。非正規雇用の条件で働いてくれる労働者がたくさんいるのだから、そちらに合わせた方が企業にとっては効率的です。つまり正社員にいままで優遇していた部分をなくしていこうという動きになることが予想されます。

・国策的な副業推進

厚労省に副業兼業ガイドラインもできあがっています。

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192845.pdf

一つの会社に依存しないで兼業していって、いつクビをきられてもしっかり自分の力で生きていけるようにしましょうという考え方を国家が推進しています。

・「人手不足」関連倒産

人手が集まらなくて倒産するのが東証リサーチによると前年度比28.6%増

帝国データバンクの「人手不足倒産」の動向調査では、2018年に発生した人手不足倒産件数は153件。この数字は前年比44.3%増、5年前と比べて4倍以上にも膨れ上がっています。

倒産する企業にお勤めの方には申し訳ありませんが、このことは自分はポジティブにとらえています。
なぜなら低い賃金しか出せない生産性の低い怠惰な企業がつぶれることがどんどん加速することで市場の新陳代謝が行われていくと考えているからです。
ZOZOの2000人アルバイト時給1300円で採用すると話題になりました。これはいい傾向だと思います。高時給の出せる強い企業がこれに追随していくことで時給1300円くらいが当たり前になれば、資本主義の原理で怠惰な企業が淘汰されていくので生産性と給料があがる社会を構築できるのではないでしょうか。

イギリスに関しては賃金を上げたけど失業率は低下しなかったというデータもあります。

・終身雇用終了宣言

わかっていたけど日本経団連会長とトヨタ社長が公式発表しました。

「インセンティブがないと」という言葉でうまく濁していますが、使えないおっさんを雇い続けなくてはならないのはもう無理!と宣言したも同然です。

大企業だと安泰だという時代は終わりました。

・45歳以上のリストラ

なぜか45才という共通ラインで希望退職者の募集が始まっています。
NEC3000人 富士通5000人配置転換 リコー8000人 東芝7000人
みずほ19000人 三菱東京UFJ9500人 三井住友4000人
カシオ計算機 コカ・コーラ エーザイ 日本ハム アルペン 昭文社 キリン
使えないおっさんを飼っているほど企業に余裕がないということなのでしょう。45才というところでいったんラインをひきはじめています。
今後、この「45才で希望退職者募集」というのが「企業の卒業」として日本の労働慣行になりそうな予感がします。もしかしたら企業の卒業はもっと低年齢化していくかもしれません。

世間一般で東証一部企業に就職出来たら、おおすごいといわれてきました。終身雇用制があり将来が安泰だと思われてたからでしたが、これからはその前提が崩れます。

大企業に採用されるために「どこ学校をでたか」ではなく「何ができるか」が評価される時代になっていく可能性があり、そうなってくると他人に評価採用してもらうためにわざわざ就職する必要もなくなり学歴社会の大前提がくずれていくとみています。

つまり自分をいかに「ブランディング」できるか「商品化」できるかで人生を思い通りにできるかが決まる時代になるのではないでしょうか

RPA導入で作業効率をあがることが予想されます。

公務員や銀行員も仕事で書類にハンコ推すだけのような仕組み化できる確認作業やお客様対応はAI化した方が安いし正確です。またAIならトイレや食事など人間的な配慮なども必要ないわけで効率的といっていいわけです。納税者からみたら早期導入によりコストカットしてくれたほうが効率的といっていいです。

その結果、早期退職者の募集をかけたり給料の大幅カットをしたりといったさらなる人員削減祭りが始まることが想定されます。

 

その結果あらたな動きが予想されます。

・解雇規制の緩和

間違いなく来るといっていいでしょう。wikiでもトピックにされています。

法解釈としては「解雇回避努力義務の履行」というのがあり整理解雇するためには4要件というのがあって人のクビを切るときのハードルが高く設定されています。そのため労働者のクビを切るためには細かい条件を満たしていなければなりません。日本が世界に遅れることのないように先進的な取り組みへ参加し続けるためには「使えない人」「使えない事業」を早く切り捨て新たな転換をしていけるようにした方がのぞましいわけです。そのため経済界はサクッと定期的に解雇できたほうがいいので、これまでの規制を緩和する動きが予想されます。

正社員だろうが何だろうが関係ない、正社員だから安泰というわけにいかなくなりました。同一労働同一賃金で平等になっているからクビも切りやすくなっていくどころか、簡単にクビ切るのが当たり前になってきます。人が簡単に切りやすくなってきます。 労働者は厳しい自助努力あるのみです。

 

労働環境が変化で盛り上がっていくことが予想される業界もあります。

・転職市場

終身雇用がなくなったのだから当然転職したがる人が増えます。Linkedinのようなそ転職に使えるようなSNSが常に活用されるようになるでしょう。当たり前のように人が転職する時代が始まりそうです。

・クラウドソーシング
不特定多数の人の寄与を募り、必要とするサービス、アイデア、またはコンテンツを取得するプロセスのことで。
クラウドワークスという会社の決算が良かったようです。

このプロセスは多くの場合、細分化された面倒な作業の遂行や、スタートアップ企業・チャリティの資金調達のために使われています。

wikiには次のように書かれています。
群衆(crowd)と業務委託(sourcing)を組み合わせた造語で、特定の人々に作業を委託するアウトソーシングと対比されることが2005年にen:WIRED Magazineの編集者であるジェフ·ハウ(Jeff Howe)とマーク·ロビンソン(Mark Robinson)が、企業が個人に仕事を外注するためにインターネットをどのように使っているかについての議論の末に用語「クラウドソーシング」を生み出した。ハウとロビンソンは「群衆(crowd)にアウトソーシング(outsourcing)」するようなことが起こっているのだという結論に達し、それが「クラウドソーシング」という造語に繋がった。

・ギグエコノミー(日雇労働)

スマホ一つで簡単に見つけられる日雇い労働。日本だとUberEatsが代表的です。

スマホひとつで簡単に受注して働いてもらうサイトもあります。

・副業市場

これはもうすでに盛り上がっています。

・自己啓発市場

自分をしっかり高めていきましょう。終身雇用崩壊で自分が努力しなきゃいけないけど努力の仕方がわからないという人に頼られることが予想されます。自分も鴨頭嘉人さんの鴨Tubeには大変お世話になっております。

・占い・宗教市場

どうやって生きればわからない状況なると活路を求めたがる人が増えます。

・トレーニング市場

「筋トレ」などはトレーニングしてすぐ成果がでるので、自分の人生を結果が出やすい「筋トレ」して自分の人生に迷った人たちが成果の出やすいトレーニングに希望を持ちたがります。

大きな流れに乗りましょう。まずなにをはじめたらいいか。
副業をするために自分の「ブランディング」をすることだと思います。
講師業・不動産投資をやってみてもよいと思うので自分の得意分野を伸ばすことをお勧めします。

会社のような「柵の中」で守られていても明日から「あなたは柵の外」と急にいわれる時代に突入するので、ちょっとくらい柵の外にだされても生きていける力を身につけて生きていきましょう。

 

中小企業も働き方改革はじまってます

現在の実体経済を破壊するための大改革となること間違いなしだったりします。その危機感を皆さん持っていらっしゃいますか

「これから人口が少なくなる試算が出ているので1人1人の生産性をあげて出生率を上げる事を目指そう」てなことを印象のいい言葉を掲げてますが、私には「中小企業にダメージを与えることで淘汰を目指す」ということにしか見えません。

これから何が始まるのかざっと見てみるだけでわかると思います。
これは今の時点で決まっていることです。

1.5日間有給休暇取得の義務化 中小2019/4~
2.残業時間の上限規制 中小2020/4~ 
3.同一労働同一賃金原則の適用 中小2021/4~
4.割増賃金率の猶予措置廃止  中小2023/4~

最低時給を1000円以上にしろだとか、今の時点で決まっていなくとも今後、中小企業にとってもっともっと悪条件が課されていく流れはまだまだ止まらないと思われます。

見る人が見ればわかりますが、欧州が30年以上かけてゆっくりとやってきたことを2~3年でやろうとしているという横暴ぶりです。世界基準にいまさらあわせようというのはネットとテクノロジーの進化の結果なのでしょうか。

外国人労働者の受け入れってのもあるのかもしれません。世界的な #アドレスホッパー が労働者として存在しているわけで、その世界的な流れに日本がのり遅れているというのもあるのでしょうね。

経済産業委員会で「働き方改革は中小企業の淘汰だ」とはっきり言われているように淘汰される企業はかなり多いと思われます。

ネットの進化で個人が大企業と戦える時代になったので中小企業の存在価値が問われる局面にまで来てしまったのですかね。

これから起きる大きな波はある程度予想しておくことが大切です。

第1波「消費税」が来ます。

10%の消費税でかなり負担増ですね。

第2波「働き方改革の波」が来ます。

大企業には津波のパンチがきいたらしく経団連、トヨタの「終身雇用終了宣言」や「45才以上希望退職募集」と早期対応をとっています。

1.5日間有給休暇取得の義務化 中小2019/4~
2.残業時間の上限規制 中小2020/4~ 
3.同一労働同一賃金原則の適用 中小2021/4~
4.割増賃金率の猶予措置廃止  中小2023/4~

これを見てれば分かる通り、この波は中小企業にもじわじわ波及してくるわけで「5日間有給休暇とりなさい」と来た後に、2020年4月から「残業時間は守りなさい」、2021年4月から「同一労働同一賃金原則の適用」、2023年4月には「割増賃金率の猶予措置廃止」と淘汰をじわりじわりとあおってきます。

中小企業というのは無くなっていくことでしょう。
もはや世の中の経済格差の二極化は避けられません。

いま中小企業にいる人たちは勝ち組に入る大きなチャンスがまだ残されています。

ただいちど貧困層に落ちたとしてもフリーランスが大企業と戦える時代になるので、敗者復活が通用する時代になるかもしれません。生きていくうえで重要なのはニーズに合わせ変化し続けることだと思います。

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