アフターコロナに向け目指すべきこと

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アフターコロナ
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◎アフターコロナ

▼リモートワークをあたりまえにする

#BCP というこれまでも言われてきたことがあります。

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中小企業庁のサイトより

企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。

今回の自粛騒動により、これをより現実化させていくべきです。

リモートアプリでできる仕事は、
感染症対策として法制化で義務付ていくことがのぞましいです。

特にZoomを使ったテレビ会議は
法整備して義務化されていくべきでしょう。

人と接しなくてはならないことを生業とするひとたち、具体的には
#医者 、 #弁護士 、#大工 、 #清掃 や #接客  する  #サービスパーソン の評価は上がり、より感謝される世の中にしていかねばなりません。

そのような中で鴨頭さんが仕掛けようとしていることはとても価値のある行為です。

これはぜひ応援して波に乗せたいと思います。

ちなみにゲーム、AR/VR、リモート系、DX系(デジタルトランスフォーメーション)産業はより発展させていくべきでしょう。

 

 

▼オンライン学習をあたりまえにする

施設としての学校に行は密集・密閉・密接がそろっているので今後の教育にはふさわしくありません。

当事者の小学生YouTuberがいっている通りです。

文科省は一人一台の端末をもたせて #ICT 教育の充実化を図る #GIGAスクール構想 というのをすすめています。

これをより実現していくことがのぞましいです。

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教員が採点する方式からAIによる問題作成、採点方式に変えることにより子供たち一人ひとりが個別最適化していくことが可能となります。

オンラインでタブレット学習の効率化が図られ学習効率が上がればより最適化された優秀な人材が育ちます。

マネタイズできる小学生も多数誕生させていくことも可能で、文科省教育が不要な人材は若いうちから我が国の経済発展に貢献します。

これにより #何を学んだかより何ができるか が重視され、子供の未来を大切に思うなら親の自己満的な学歴社会は崩壊させていくことができます。

すでに現役中学生がこのような動画を制作しており新しい教育社会のありかたを示してくれています。

もちろん #医者 や #弁護士 といった資格を必要としている仕事を目指す人は学歴取得を目指せばいいです。

親世代の考える企業就職に必要な学歴については考え方がかわってきています。価値観の変化がはじまっていたなかで、リモートワーク、オンライン学習が進めば学歴社会の崩壊はより加速していくことでしょう。

ただ建物としての学校が不要と主張しているわけではありません。

防災施設として活用することができるので、残しておくべきです。
また体験学習に活用できる施設はありがたいです。

 

 

▼地方移住しやすくする

リモートワーク・オンライン学習があたりまえになれば労働環境という足かせがはずれます。

都市部はリスクがあり地方が安全という印象もあることから、都市部を離れようとする人が出てきます。

先に地方移住した人たちがそのリスクのコントロールがしやすいと環境が良くなったことがアナウンスされるとさらに地方移住者が増えていきます。

さらにさらに #自動運転導入 の現実化の流れも見えてきます。

これで人々が密集から分散の流れをつくりながら協調して経済を回していく社会を構築できる流れをつくれます。

この動画の16分30秒から今回のウイルスのおかげで「密」から「疎」、「密閉」から「開疎」化にベクトルがはたらくようになってしまったという「 #安宅マトリックス 」を説明しています。

この発想の転換により、ビルもオフィスも全部作り直しとなります。

2000年かけて発明してきたものをもう一度発明しなおすという文明の転換点に来ているのではないかとも言っています。

2022年のタワマン問題 もあります。

このことも後押しして2022年以降は分散社会がより加速します。

 

 

▼犯罪を抑制する

リモートワーク・オンライン学習の推進により、地方移住の分散社会が実現すると人々は出歩かなくなるので人とのトラブルのリスク自体が減ります。

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実際、外出自粛だけで昨年同期に比べて重大犯罪が減少傾向にあるというデータも出ています。

このような状況での犯罪減少は防犯意識が高めさせ、安くなってきた防犯カメラをあちこちに常設させていきます。

人と接する場所には防犯カメラが常設し安全度を高め犯罪をへらすためとして相互監視社会の美徳化を目指します。

 

 

▼国家権力を強くする

現状は法制化されていないので #外出禁止令 を出すことができません。ですから「自粛」は要請しているにすぎません。

今後、自粛せずに行動した者による感染拡大が生じることになれば、感染症対策のために法制化して国家の強制力が高めたいという流れになります。

 

監視カメラの増加と犯罪減少とともに、過去に監視から逃れていた者たちの不正が一斉に暴かれる局面が来ます。

 

この局面において国家が命より個人情報を重視することへの批判が高まれば防疫のためとして国民を監視する権力を高めることができるので国民監視社会を実現することができます。

 

 

▼新たな価値を創造する

日本は自由経済をうたいつつも、民間の株式市場に日銀が介入して下支えしているという現実があるので、国家権力が日本経済にのめりこんでいるということになっています。

だから日本の株式市場にも国家権力はいつでも介入できるわけで、重大な局面が来たらこれは武器として権力をふりおろしても文句のいえない状況です。

新たな価値を生む時がくることでしょう。
いまはその価値が何かを見据えて行動するときです。

価値はひとつではありません。

それこそ多様性(ダイバーシティ)です。

暗号資産の価値観が変わればビットコインも見直され上昇する局面もきてしまいます。

貨幣経済は終わるかもしれませんね。

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この人が言っていることが現実味をおびてきました。

この人が言っていることが現実味をおびてきました。

自分は今の行動が2027年に花開かせる計画で動いています。

2030年からはまた新しい人生を歩む計画です。

計画通りにいかないのも人生ですが。

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