GIGAスクール構想をしらべてみた

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小中高のオンライン化に

 

 

2019年12月に文部科学省が「 #GIGAスクール構想 」を打ち出したことで、政府と産業界、自治体や学校などが一丸となって学校教育の情報化に乗り出しています。

 

 

ここで、文部科学大臣は、初等・中等教育でのICT活用は、日本の未来Society 5.0に適応できる国民を育成するための手段だと示唆しています。

 

Society 5.0とは何か

 

調べた限り、これは世界共通語ではなく、日本の官僚の造語であり、一種の和製英語のようです。

 

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もともとAIによる社会変革をおこすつもりだったようですがウイルスが来てしまったせいで、これが早まった感じになっています。

 

GIGAスクール構想の概要

 

GIGAスクール構想とは、Society 5.0 時代に生きる子供たちの未来を見据え、義務教育を受ける児童生徒に1人1台の学習者用端末と、クラス全員が一度にアクセスしても利用できる高速大容量の通信ネットワーク環境を整備するものです。

 

GIGAスクール構想のGIGAとは通信速度で使うギガビットのギガではなく、Global and Innovation Gateway for Allの略です。

 

その目的は子どもたち一人一人の個性に合わせた教育の実現にあります。誰一人取り残すことなく子供たち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育ICT環境の実現を目指します。

 

「2020年1人1台」を目指して進めてきた地方交付税での予算措置などが目に見える効果を上げてこないことを受け、ICT教育後進国脱却のため、総理の鶴の一声で実施される緊急措置です。、

さらに、教職員の業務を支援する「統合系校務支援システム」の導入で、教員の働き方改革につなげる狙いもあります。

 

GIGAスクール構想に沿った対応を行う教育ICT担当者が考えていくべきことは、「 #校内LANの整備 」「 #学習者用PC 」「 #学習と校務のクラウド化」「 #ICTの活用 」の4点です。

 

 

教材コンテンツや教育ICTサービスなどの流通や利活用を促進する一般社団法人ICT CONNECT 21は文部科学省が推進する「GIGA スクール構想」を支援するため「GIGA スクール構想推進委員会」を2020年5月28日に設立しました。

 

 

必要な情報や知見の収集と共有を図るため、GIGAスクール構想に特化した組織を立ち上げたとしています。

2020年は #教育改革 の年です

 

新学習指導要領の導入、大学入試改革、英語改革がなされます。

 

 

社会の変化に対応し、生き抜くために必要な資質・能力を備えた子どもたちを育むため、今回、学習指導要領は改訂されます。

 

 

学習指導要領は改訂は、
小学校は2020年度、
中学校は2021年度、
高等学校は2022年度に
なされることとなっています。

小学校においては英語(外国語)、プログラミング教育、道徳が大きく変わりました。

 

 

参照:文部科学省『小学校学習指導要領(平成29年告示)解説』

 

英語(外国語)

英語(新学習指導要領の表記では「外国語」)が導入されます。
3年生から「外国語活動」が始まります。3、4年生は年間35時間の授業を、5、6年生からは倍の70時間に増えます。英語は、評価が伴い、成績のつく正式な「教科」になります。

 

プログラミング教育
今まで「プログラミング教育」は、各小学校の裁量に任されていましたが、今回の改訂で必修となります。ただし「プログラミング教育」は英語とは違って新教科にはせずに、現行の各教科の中で実施されることになっています。

 

道徳
道徳の授業は現在でも行われていますが、正式な教科としては扱われていません。今回の学習指導要領の改訂で、「道徳」は「特別の教科である道徳(=道徳科)」という位置付けになりましたが、数値化された評価にはそぐわないとされ成績評価の対象にはなっていません。

 

5回目の教育改革を活かせるかは子育て世代にかかっているといえます。

 

ネット世界に自分の世界をつくれるように

 

#超高齢化社会 や #地球温暖化 問題など重要な社会課題に直面する日本。

こうした課題に対し、2050年まで人が「 #身体 」「 #脳 」「 #空間 」「 #時間 」の制約から解放された社会の実現を目指しています。そのような社会を実現させるため人々を魅了する野心的な目標( #ムーンショット目標 )を2020年1月26日に設定いたしました。

 

 

このムーンショット目標は、地域の「困った」(高齢化、過疎、空き地…)を最先端のJ-Techで世界に先駆けて解決するという「まるごと未来都市」の実現を、地域と事業者と国が一体となって目指す #スーパーシティ構想 という取組みが基になっています。

 

 

IoT(Internet of Things)、ビッグデータ、人工知能(AI)、ロボットや自動走行車などの技術で課題が克服されていき、ライフスタイルや社会の変革(イノベーション)を通じて一人一人が快適で活躍できる社会をSociety 5.0と位置付けています。

 

このようなSociety 5.0 時代を生きていく力を育むべく「情報活用能力」を言語能力と同じように教育をしていこうという方向転換期です。

 

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#GIGAスクール構想 はSociety 5.0 時代に生きる子供たちの未来を見据え、義務教育を受ける児童生徒に1人1台の学習者用端末と、クラス全員が一度にアクセスしても利用できる高速大容量の通信ネットワーク環境を整備をすすめています。

 

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その先のSTEAM教育に

 

「GIGAスクール構想の実現とは」の動画にも登場するSTEAM教育。

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1人1台の学習者用端末と高速大容量の通信ネットワーク環境整備のその先には、STEAM教育の推進が考えられます。

 

 

文科省だけでなく経産省も推進している教育法です。

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新学習指導要領の趣旨の実現とSTEAM教育について

 

文科省は「新学習指導要領の趣旨の実現とSTEAM教育について」と題するWGの資料を公開しており高等教育においてはSTEAM教育にふれ教科等横断的な視点で育成していくことができるよう,各学校の特色を生かした教育課程の編成を図るものとしています。(6ページ)

 

文科省の学習に対する方向転換

2020年5月11日に文科省は見事な方向転換を発表いたしました。
以下の動画で要点がよくまとめられています。

 

 

こちらがソースの動画。

 

 

要点となるのは22分頃からです。

誰一人できない人をとりこぼさない教育から、つかえるものを使い、できることをできるひとから、既存ルール(セキュリティポリシー)にとらわれず、なんでも取り組む現場の職員の対応をつぶさないとはっきりと明言しています。

 

一律にできないことを理由にするのは、緊急時にやろうとしている取り組みから逃げているようにしか見えないとまでいっています。

 

セキュリティポリシーガイドラインによってセキュリティを守ることが目的化していますが、本来の目的であった動画を見るといったICTの活用ができなくなっている、と説明しています。

 

現場の職員がICTを使ってやりたいことを実現できていないという現場の声もきいており臨機応変に対応すべきだとしています。

 

家庭でもICT環境を整備

 

 

今後のICT環境の拡充は決まっておりますが、タブレット配布は年明けになると聞きました。令和2年度中配布と国は意気込んでいますが、まだ時間がかかりそうです。配布されたときに差をつけてスタートがきれるように家庭でもモバイル端末を買い与え環境整備をすることにいたしました。

 

 

横浜市教育委員会で導入されるタブレットはGoogle社製のものを使うとのことなので #windows10 もつかえた方がいいと思うなかで #Surface_go2 見つけてしまい、お手頃な価格だったのでこれを子供たちにあたえることにし

 

 

一台だけ持ち帰ることができました。

 

 

残り2台と別売キーボードは取り寄せ中です。

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