日本はTiktokを規制すべきではない

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我が家の小5の娘たちの間でも人気のスマホアプリ「TikTok(ティックトック)」。
15秒から1分程度の短い動画を撮影しシェアできるSNSであり、地方公共団体もアカウントをもっています。
横浜市も運用いたりします。

そのようなアプリですが、ここ1週間の間に神戸市と埼玉県が利用停止することを表明しました。

神奈川県も動画非公開としました。

現時点では「TikTokがスパイ行為をしていた」と判断できるまでの証拠はなく、名指しで禁止するのは公正ではありません。
さらに言えば、国家の機密情報を狙っているのは中国政府だけではありません。

他のアプリを含め「情報の収集範囲を今より制限する」という法律を作るのが、誰にとってもベストな落とし所であるはずです。

そういうnoteを先日まとめました。

#甘利明 氏を中心とする自民党員が議連を通じ9月に政府へ提言する流れであり、我が国も米国同調ムードです。

発端はインド政府によるTiktokの禁止

インド政府は6月29日、59のモバイルアプリの使用を禁止すると発表しました。
「インドの主権と一体性を害する活動に関与している」というのを理由にしています。

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禁止されたアプリは、動画共有アプリのTikTok(ティックトック)、モバイルブラウザのUCブラウザ、データ共有アプリのシェアイット、検索エンジンの百度(バイドゥ)、中国版ツイッターの新浪微博(シンランウェイボー)、チャットアプリの微信(WeChat)といった日本でもおなじみの人気アプリたちです。

公式発表では中国を名指しはされていないものの、59のアプリは全て中国製で狙いは明らかです。

Tiktokが国際紛争の標的にされた経緯

ことの発端は、6月15日の中印国境付近でインド軍兵士20人が死亡した衝突でした。

インド政府は強力な対抗措置を求める世論の圧力にさらされました。
貿易面での選択肢には限界があり、自殺行為になりかねません。軍事面での選択肢はさらに危険とあり、そこで中国のIT技術が標的となったとみられます。

実際にインドが中国側に何らかの損害を与えられる可能性がある分野なわけです。

インド政府は情報技術法69A条を禁止の根拠に挙げてます。

禁止の理由についてインド情報技術省は主権侵害による国際法違反をあげています。

「国民13億人のデータセキュリティとプライバシーの保全に関して懸念が生じています。この懸念は最近顕著になっており、私たち国家の主権と安全性を脅かしています。情報技術省は複数の情報源から、AndroidやiOSで利用可能なアプリを悪用し、無許可でこっそりとユーザーデータをインド国外のサーバーに送信しているという苦情を受け取りました。インドの国防とセキュリティにとって敵となる何者かによってデータが編集されることは、最終的にインドの主権と完全性を侵害することになります。これは非常に危険であり、緊急の対策を取るべき懸念事項です」

情報技術法の第69A条に基づく使用禁止により、AppleやGoogleはOSのインド国内のアプリストアから該当アプリを削除する必要が生じます。

政治的意向でTikTokをなくせるのか

各国家のこのような国内法の立法行為を経て第一義的にはAppleやGoogleなど、アプリストアを運営する企業が対象アプリを規制することになります。

これらの企業が「ユーザーに害をなすアプリ」だと判断してリジェクト(拒絶)すれば、TikTokのサービスは段階的に利用できなくなります。

しかし、現時点でスパイ行為の証拠が確認できているわけではないのです。「TikTokがスパイ行為をしていた」と判断できるまでの証拠がないのに名指しで禁止するのは公正ではありません。

“中国製”という理由だけで製品を排除するのは、自由社会の商慣習に反しています。特定の国で開発されたことを理由にアプリの審査が通らないとなると、その影響は甚大で、業界全体が萎縮します。

したがって、AppleにしてもGoogleにしても、現時点でTikTokをリジェクトする考えは持っていないはずです。「TikTokをなくす」というのは、普通に考えれば妥当とはいえません。

アメリカも国家安全保障上の脅威を根拠に

それでも、トランプ大統領によれば「中国政府がTikTokを使って、世界中の機密情報を集めようとしている」とのこと。

まるで日曜朝の特撮スーパー戦隊ものの筋書きみたいなことをいって中国製アプリの規制をしようとしており、同盟国にまで規制に同調するように仕向けています。

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たしかに中国政府には機密情報を集める動機があるとはいえます。

ただ、あえてTikTokをスパイ行為に利用する意味があるのでしょうか。

TikTokで手に入るものといえば、その大半がダンスの動画と、10代少女の個人情報。はたしてそれが国家戦略上、重要なのでしょうか。外国人をスパイするためにTikTokを広めたのだとしたら、効率が悪すぎです。

安全保障を根拠にあげておりますが、スパイ行為の証拠が確認できいません。現時点では「TikTokがスパイ行為をしていた」と判断できるまでの証拠はなく、名指しで禁止するのは公正ではありません。

また日本や米国に会社を設立するのは容易であり、“中国色”を消し去ったSNSを広めることも可能なはずです。そうなると、ひと目でわかる“中国製”アプリだけを警戒しても意味はないし、さらに言えば、国家の機密情報を狙っているのは中国政府だけではありません。

他のアプリを含め「情報の収集範囲を今より制限する」という法律を作るのが、誰にとってもベストな落とし所であるはずです。

しかしながら、あえて中国製アプリを吊るし上げて中国に経済制裁をしようとしています。

これは国際紛争(戦争)が起きているとみてよい状態です。

日本は国際紛争に巻き込まれるべきではない

日本は世界で唯一、戦争を放棄することを憲法で明示している国です。
憲法の条文はいかのとおりです。

第二章 戦争の放棄
〔戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認〕
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

条文の通り、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求するのであれば、この経済戦争に加担すべきではありません。戦争放棄を盾に米国に同調してはなりません。

#習近平 氏の来日はかないませんでしたが、日本と中国とは友好路線で自国利益の最大化を獲得できるスキームを考えていくのが課題ではないでしょうか。

インターネットでは国内法でアプリストアを運営する国内法人を通じて対象アプリを規制することになりますが、ブロックチェーンはみんなで支えてあい、 みんなで見張っている台帳という利用者自治が原則で今回のような国家が介入した規制が期待できないとみてよいでしょう。

この先、ブロックチェーンのシェアリングエコノミーが活性化していく経済活動になれば、自国通貨に現金化されない限り国家は課税することが難しくなるとみていいでしょう。

私見は、安全保障より自国の社会保障をどうするべきか考えたほうが良いのではないかと思いますが、そもそも国家のリーダーそのものが高齢化しており先のことを考えながら行動してくれていないのが実情です。

コロナ禍の対応のように #自分の身は自分で守れ ですまそうとされそうです。

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