五輪中止になれば「2021年限定特例」の3つの祝日はどうなる

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五輪は安全に開催できるのか

日本政府が今夏の東京五輪中止を結論付けたとする英タイムズ紙の報道が話題になっています。

 東京五輪「日本政府、中止必要と結論」 英紙タイムズ報道、官邸は否定 

橋本聖子五輪担当相は発言を受け「東京大会の開催は決まっている」と強調し、IOCのバッハ会長から問い合わせにも1月22日時点では開催方針は変わっていないと伝えたと報じられています。

一方で、坂井学官房副長官は22日午前の記者会見で「いずれどこかの段階で、実際に開催するかどうかの判断を行う」と、発言をしたことで、中止の可能性も視野に入れていると受け取れます。

■気になる「2021年限定の特例」の祝日移動

12月4日、東京オリンピック・パラリンピック特別措置法等の一部を改正する法律が公布されました。

すでに決まっていた2021年の国民の祝日のうち3つが移動し、祝日が平日に変わる日も。

内閣府のホームページ内「令和3年(2021年)の祝日について」を引用します。

 「令和3年(2021年)に限り、『海の日』は7月22日に、『スポーツの日』は7月23日に、『山の日』は8月8日になります。8月9日は休日となります」

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カレンダーや手帳のメーカーは「2月の時点の暦情報を基に進行しています」とのこと。

2020年10月に購入した来年用の手帳にも欄外に「祝日・休日の内容は2020年2月現在のものです。祝日法の改正により変更になる場合があります」と注意書きが添えられています。

祝日の移動は各自で対応せねばなりません。

修正しなければ…と思いつつ、もし中止になったら、この祝日は必要なのでしょうか。

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